学科のお役立ちコラム

二等無人航空機操縦士の学科試験「操縦者の義務・技能証明」はドロガクで正答率72%。罰則・行政処分の点数と練習問題

2026/11/20 ・ 約22分

二等無人航空機操縦士の学科試験で、「操縦者の義務・技能証明」はまちがえやすい分野です。教則 第5版の 3.1.2 (3)〜(5) が範囲で、操縦者が守る運航ルール、事故・重大インシデントの報告、飛行計画と飛行日誌、罰則、行政処分、技能証明の制度が出ます。

結論: なぜ間違えるか、覚えるところは3つ

この分野の問題は、表の数字を入れ替えた選択肢でひっかけてきます。「50万円」と「30万円」、「口頭注意」と「文書警告」、「加重4点」と「加重5点」。どれも教則の表にある数字なので、表があいまいだと迷います。

覚えるところは、この3つです。

  1. 罰則は6段: いちばん重いのは、事故のときに危険防止の措置を講じないこと(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)。いちばん軽いのは、技能証明書の不携帯と飛行日誌(10万円以下の罰金)
  2. 行政処分は点数で決まる: 点数表の点数 → 個別事情と過去の処分等で加重・軽減 → 処分等区分表(1〜2点 口頭注意 … 15点〜 取消)
  3. 技能証明の限定: 種類6・飛行の方法3。パワードリフト機は、マルチローターと飛行機の両方の限定が要る

ドロガクの数字: 正答率72%、合格ラインに届かない

ドロガクの記録では、分野05「操縦者義務・事故・飛行計画・技能証明」の正答率は 72% でした(のべ 816 回答)。合格ラインの 80% に届いていません。

項目 数字
分野05の正答率 72%(のべ 816 回答)
合格ライン(二等) 80%(50 問中 40 問)

正答率の低い問題は、次の3つの型に集まっていました。

型 正答率の低かった問題
罰則の金額の入れ替え 50万円以下の罰金の対象(29%)、30万円以下の罰金の対象(33%)、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象(33%)
行政処分の点数と区分、加重 過去に処分等を受けている場合の加重(14%)、技能証明書の不携帯の罰金と点数(29%)、使用の条件を超えた特定飛行の処分(33%)、文書警告歴あり+飛行日誌なし(50%)
技能証明の限定と手続き 技能証明制度の種類・方法の数(41%)、パワードリフト機の限定(50%)、学科と実地の順番(50%)

正答率は、2026 年 9 月 26 日から 11 月 20 日までにドロガクに登録した人が、二等の問題をはじめて解いたときの記録から出しています。問題ごとの人数は 6〜32 人と少ないので、目安として見てください。

罰則: 6つの段を重い順に(3.1.2 (3) 4))

航空法令の規定に違反すると、次の罰則の対象になる可能性があります。技能証明を持っている人は、罰則に加えて、技能証明の取消し等の行政処分の対象にもなる可能性があります(3.1.2 (3) 4))。

航空法の罰則は6段(重い順)の図。2年以下の懲役又は100万円以下の罰金は、事故のとき飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止する措置を講じなかったとき(正答率33%)。1年以下の懲役又は50万円以下の罰金は、登録を受けていない無人航空機を飛行させたとき。1年以下の懲役又は30万円以下の罰金は、アルコール又は薬物の影響下で飛行させたとき。50万円以下の罰金は、登録記号の表示・リモートIDの搭載をしない、規制対象の空域・方法に違反して飛行、飛行前の確認をしない、衝突防止をしない、他人に迷惑を及ぼす飛行、機体認証の使用の条件を超えた特定飛行など(正答率29%)。30万円以下の罰金は、飛行計画を通報せずに特定飛行、事故の報告をしない・虚偽の報告など(正答率33%)。10万円以下の罰金は、技能証明を携帯せずに特定飛行、飛行日誌を備えずに特定飛行、飛行日誌に記載しない・虚偽の記載(正答率29%)。懲役があるのは上の3つだけ

罰則 違反行為
2年以下の懲役又は100万円以下の罰金 事故が発生した場合に、飛行を中止し負傷者を救護するなどの危険を防止するための措置を講じなかったとき
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金 登録を受けていない無人航空機を飛行させたとき
1年以下の懲役又は30万円以下の罰金 アルコール又は薬物の影響下で無人航空機を飛行させたとき
50万円以下の罰金 登録記号の表示又はリモート ID の搭載をせずに飛行させたとき、規制対象となる飛行の区域又は方法に違反して飛行させたとき、飛行前の確認をせずに飛行させたとき、航空機又は他の無人航空機との衝突防止をしなかったとき、他人に迷惑を及ぼす飛行を行ったとき、機体認証で指定された使用の条件の範囲を超えて特定飛行を行ったとき 等
30万円以下の罰金 飛行計画を通報せずに特定飛行を行ったとき、事故が発生した場合に報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき 等
10万円以下の罰金 技能証明を携帯せずに特定飛行を行ったとき、飛行日誌を備えずに特定飛行を行ったとき、飛行日誌に記載せず、又は虚偽の記載をしたとき

覚え方のこつは、「事故」が2か所に分かれていることです。危険防止の措置を講じないのはいちばん重い段、報告をしないのは 30万円の段です。また、懲役があるのは上の3つ(事故の危険防止・無登録・アルコール等)だけで、残りは罰金だけです。

行政処分: 点数で決まる(3.1.2 (3) 5))

技能証明を持つ人が処分事由に当たる行為をすると、技能証明の取消しや効力の停止などの行政処分、又は行政指導が行われます。「無人航空機操縦者技能証明に係る行政処分に関する基準」は点数制です。

決め方は3段です。

  1. 「点数表」で、処分事由の点数を見る
  2. 個別事情と、過去に処分等を受けているかで、点数を加重・軽減する
  3. 決まった点数を「処分等区分表」に当てはめる

行政処分は点数で決まる図。処分等区分表は、1〜2点 口頭注意(技能証明書不携帯での特定飛行、登録記号の表示なし など1点)、3〜5点 文書警告(特定飛行時に第三者が立ち入った場合に必要な措置を講じない 3点)、6〜8点 効力の停止3月(事故の報告をしない・飛行日誌を備えない・不記載 6点、機体登録なし 8点)、9〜11点 効力の停止6月(飛行計画を通報しない特定飛行 10点、飛行禁止空域での飛行等 11点)、12〜14点 効力の停止1年(限定外の特定飛行・飛行前確認なし 14点、使用の条件を超えた特定飛行 13点)、15点以上 効力の取消(事故のとき危険防止措置なし・アルコール又は薬物の影響下・飛行計画の変更指示に従わない 15点)。過去に処分等を受けている場合の加重は、今回が口頭注意又は文書警告相当なら、過去が口頭注意又は文書警告で2点・効力停止で3点・取消で4点。今回が効力停止相当なら、4点・5点・6点。今回が取消相当なら取消。この型の正答率は14%(7人)。例: 過去に文書警告があり、今回は飛行日誌を備えない(6点)なら、加重4点で10点、効力の停止6月

処分等区分表

点数 処分等の内容
1〜2 口頭注意
3〜5 文書警告
6〜8 技能証明の効力の停止 3月
9〜11 技能証明の効力の停止 6月
12〜14 技能証明の効力の停止 1年
15〜 技能証明の効力の取消

点数表(点数ごとにまとめたもの)

点数 処分事由
15 事故が発生した場合に危険防止措置を講じない/アルコール・薬物の影響下での飛行/飛行計画の変更指示に従わない飛行
14 限定をされた技能証明を受けた者による限定外の種類・方法での特定飛行/条件付きの技能証明を受けた者による条件の範囲外での特定飛行/飛行前確認・衝突予防措置を行わないこと/他人に迷惑を及ぼすような方法での公共の場所の上空での飛行/承認を受けずに行う夜間・目視外・30m 未満・催し上空飛行/承認を受けずに行う危険物輸送/承認を受けずに行う物件投下/飛行の方法について承認外での飛行/夜間・目視外・30m 未満飛行において安全確保措置を講じないこと
13 機体認証において指定された使用の条件の範囲を超えた特定飛行/整備命令に違反した特定飛行
12 無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為
11 飛行禁止空域での飛行等
10 飛行計画を通報しない特定飛行
8 機体登録を受けていない機体の供用/登録無人航空機の是正命令に違反した機体の供用
7 航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為を事前に通報しない又は虚偽の通報を行うこと
6 事故発生時の報告をしない又は虚偽の報告を行うこと/特定飛行を行う場合に飛行日誌を備えないこと/特定飛行について飛行日誌の不記載・虚偽記載/立入検査の拒否等
3 特定飛行時に第三者が立ち入った場合に必要な措置を講じないこと
1 登録記号の表示その他の登録記号を識別するための措置を講じていない登録無人航空機の供用/機体認証・型式認証を受けずに表示又は紛らわしい表示を付すこと/技能証明書不携帯での特定飛行/登録事項の変更の届出を行わない又は虚偽の届出を行うこと/登録の抹消申請を行わないこと
1〜10 飛行に当たり非行又は重大な過失があったとき

罰則と点数は、順番が同じではありません。たとえば技能証明書の不携帯は、罰則は 10万円以下の罰金、点数は 1点(口頭注意)です。飛行日誌を備えないは、罰則は同じ 10万円以下の罰金でも、点数は 6点(効力の停止 3月)です。

個別事情による加減

内容 加重・軽減
重大な悪意又は害意に基づく行為 加重 3点
行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合 軽減 1〜3点
違反行為等の内容が軽微であり情状をくむべき場合 軽減 1〜3点
第三者の負傷の結果が生じた場合 加重 1〜3点
常習的に行っている場合 加重 3点
速やかに処分事由が生じている状態の解消を自主的に行った場合 軽減 1〜3点
処分の対象となる事由につき自主的に申し出た場合 軽減 1〜3点
刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合 加重 1〜3点
上記以外の特に考慮すべき事情がある場合 適宜加減

過去に処分等を受けている場合の加重

ここが、ドロガクでいちばん間違えられているところです(正答率 14%)。表の**行は「今回」、列は「過去」**です。

今回相当の処分等 \ 過去の処分等 口頭注意又は文書警告 技能証明の効力停止 技能証明の取消
口頭注意又は文書警告 加重 2点 加重 3点 加重 4点
技能証明の効力停止 加重 4点 加重 5点 加重 6点
技能証明の取消 技能証明の取消 技能証明の取消 技能証明の取消
  • 過去の処分が重いほど、今回の処分が重いほど、加重は大きくなります。いちばん小さいのは 2点、いちばん大きいのは 6点です
  • 計算の例: 過去に文書警告を受けた人が、特定飛行で飛行日誌を備えなかった(6点)。6点は効力停止に当たるので、「今回が効力停止・過去が文書警告」の加重 4点で、10点 → 効力の停止 6月です

操縦者が守る運航ルール(3.1.2 (3) 1))

  • アルコール又は薬物: 正常な飛行ができないおそれがある間は飛行させない。「薬物」には医薬品も含まれます。体内に保有するアルコール濃度の程度にかかわらず、体内にアルコールを保有する状態では飛行させてはいけません(1) a.)
  • 飛行前の確認: 外部点検・作動点検、飛行させる空域と周囲の状況、気象情報、燃料の搭載量又はバッテリーの残量、リモート ID 機能の作動状況を確かめてから飛行させます(1) b.)
  • 衝突防止: 飛行前に航行中の航空機を確認したら飛行させない。飛行中に航行中の航空機を確認したら、地上に降下させるなどの措置を取ります(1) c.)
  • 他人に迷惑を及ぼす方法での飛行禁止: 飛行上の必要がないのに高調音を発する、急降下する、人に向かって急接近させるなど(1) d.)
  • 整備及び改造の義務: 登録を受けた無人航空機の使用者は、安全上の問題から登録を受けられない無人航空機にならないように維持し、登録記号の表示も維持します(1) e.)

事故と重大インシデント(3.1.2 (3) 1) f.)

事故が起きたら、直ちに飛行を中止し、負傷者の救護・通報、警察への通報、火災のときの消防への通報など、危険を防止するための措置を講じます。あわせて、事故の日時・場所などを国土交通大臣に報告します。

対象
事故 無人航空機による人の死傷(重傷以上)、第三者の物件の損壊(損傷の規模や損害額を問わず全ての損傷)、航空機との衝突又は接触(航空機又は無人航空機のどちらか又は両方に損傷が確認できるもの)
重大インシデント 飛行中に航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めた事態、重傷に至らない人の負傷、制御が不能となった事態、発火した事態(飛行中に発生したものに限る)

重大インシデントも、国土交通大臣への報告が義務付けられています。「重傷以上は事故、重傷に至らない負傷は重大インシデント」と分けて覚えます。

飛行計画と飛行日誌(3.1.2 (3) 2))

飛行計画の通報

  • 特定飛行を行う場合は、あらかじめ飛行計画を国土交通大臣に通報します。あらかじめ通報することが困難な場合は、事後の通報でも可です
  • 通報は、国の「ドローン情報基盤システム(飛行計画通報機能)」への入力で行います
  • 通報する事項: 登録記号・種類・型式(型式認証を受けたものに限る)、飛行させる者の氏名・技能証明書番号・許可承認の番号、飛行の目的・高度・速度、飛行させる飛行禁止空域と飛行の方法、出発地・目的地・所要時間、立入管理措置の有無と内容、損害賠償のための保険契約の有無と内容
  • 通報した飛行計画に従って特定飛行をします。国土交通大臣から日時や経路の変更などの指示を受けたら従います(安全を確保するためにやむを得ない場合は除く)。この変更指示に従わない飛行は、点数表で 15点(処分等区分表では取消の区分)です
  • 特定飛行に当たらない飛行でも、飛行計画を通報することが望ましいとされています

飛行日誌

  • 特定飛行をする場合は、飛行日誌を**携行(携帯)**します。紙でも電子データ(システム管理を含む)でもかまいません
  • 記載するのは、無人航空機の情報(登録記号、種類、型式、製造者・製造番号等)と、飛行記録・日常点検記録・点検整備記録の3つです。遅滞なく記載します
  • 特定飛行に当たらない飛行でも、飛行日誌に記載することが望ましいとされています

機体認証を受けた機体(3.1.2 (3) 3))

機体認証では、最大離陸重量・飛行可能高度・飛行可能速度などの限界事項が「使用の条件」として指定され、使用条件等指定書が交付されます。その範囲内で特定飛行しなければなりません。使用者は、無人航空機整備手順書(機体メーカーの取扱説明書等)に従って整備します。

運航管理体制(3.1.2 (4))

  • カテゴリーⅡB 飛行: 技能証明を受けた操縦者が機体認証を受けた機体を飛行させる場合は、特段の手続きなく飛行できます。そのかわり、安全確保措置として飛行マニュアルを作成し、遵守します(点検・整備、技能の維持、飛行前の確認、安全管理体制、事故等の連絡体制など)
  • カテゴリーⅡA 飛行: 技能証明と機体認証があっても、あらかじめ「運航管理の方法」について国土交通大臣の審査を受け、飛行の許可・承認を受けます

技能証明の制度(3.1.2 (5))

資格と限定((5) 1))

  • 試験は、国が指定した民間試験機関(指定試験機関)が、学科試験・実地試験・身体検査で行います。合格したら、国が技能証明を行います
  • 資格は、カテゴリーⅢ飛行に必要な一等と、カテゴリーⅡ飛行に必要な二等の2つです
  • それぞれの資格で、**無人航空機の種類(6種類)と飛行の方法(3種類)**について限定をします
  • パワードリフト機は、回転翼航空機(マルチローター)及び飛行機の両方の種類の限定に係る資格が必要です
種類の限定(6種類) 飛行の方法の限定(3種類)
回転翼航空機(マルチローター)重量制限なし/最大離陸重量 25kg 未満 昼間(日中)飛行・目視内飛行
回転翼航空機(ヘリコプター)重量制限なし/最大離陸重量 25kg 未満 昼間(日中)飛行
飛行機 重量制限なし/最大離陸重量 25kg 未満 目視内飛行

申請できない人((5) 2))

  • 16歳に満たない者
  • 技能証明を拒否された日から1年以内の者、又は保留されている者
  • 技能証明を取り消された日から2年以内の者、又は効力を停止されている者

(拒否・保留・取消し・停止は、航空法等に違反する行為をした場合や、飛行に当たり非行又は重大な過失があった場合に係るものに限ります。)

交付と更新((5) 3))

  • 学科試験・実地試験・身体検査に合格したうえで、国土交通大臣に技能証明書の交付を申請します。学科試験に合格しなければ、実地試験を受けることができません
  • 登録講習機関の無人航空機講習を修了した人は、実地試験を免除することができます
  • 技能証明の有効期間は3年です。更新するときは、登録更新講習機関の更新講習を申請の日以前3月以内に修了し、有効期間が満了する日の6月前から1月前までに申請します。くわしくは技能証明の更新のしかたにまとめています

技能証明を受けた者の義務と取消し((5) 4)・5))

  • 限定をされた種類・飛行の方法でなければ、特定飛行をしてはいけません。眼鏡・コンタクトレンズや補聴器の着用などの条件が付いた人は、その条件の範囲内でなければ特定飛行をしてはいけません(どちらも、飛行の許可・承認を受けて特定飛行を行う場合を除きます)
  • 特定飛行を行う場合は、技能証明書を携帯します
  • 飛行に支障を及ぼすおそれがある病気・身体の障害、アルコールや大麻・覚せい剤等の中毒、航空法等の違反、飛行に当たっての非行又は重大な過失があったときは、技能証明の取消し又は1年以内の効力の停止を受けることがあります

二等の資格でできることと取り方は、二等無人航空機操縦士とはにまとめています。

間違えやすいポイント

ドロガクで正答率が低かった問題は、ほとんどが次の型でした。

  • 罰則の金額を1段ずらす: 「飛行前の確認をしない」は 50万円。30万円の段(飛行計画・事故の報告)と取り違えやすい
  • 「事故」の2つを取り違える: 危険防止の措置を講じない → 2年以下の懲役又は100万円以下の罰金・15点。報告をしない → 30万円以下の罰金・6点
  • 罰則と点数を同じ重さだと思う: 技能証明書の不携帯は 10万円以下の罰金・1点(口頭注意)。飛行日誌を備えないは 10万円以下の罰金・6点(効力の停止 3月)
  • 加重の表の行と列を逆に読む: 行が「今回」、列が「過去」。「過去が取消・今回が文書警告相当」は加重 4点で、6点ではない
  • 加重の前の点数で答える: 文書警告歴がある人の飛行日誌なし(6点)は、そのままなら停止 3月。加重 4点で 10点になり、停止 6月
  • 限定の名前を入れ替える: パワードリフト機は「マルチローター及び飛行機」。ヘリコプターではなく、どちらか一方でもない
  • 機関の名前を入れ替える: 試験をするのは指定試験機関、講習をするのは登録講習機関、更新講習は登録更新講習機関

練習問題(3問)

a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます。

第1問 50万円以下の罰金(正答率 29%・7人)

教則 第5版 3.1.2 (3) 4) / 「50万円以下の罰金」の対象となる違反行為として、正しいものを1つ選びなさい。

a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます

正解: a

  • a. 正しい。飛行前の確認をせずに飛行させたときは、50万円以下の罰金の対象です。
  • b. 誤り。事故が発生した場合に報告をしなかったとき、又は虚偽の報告をしたときは、30万円以下の罰金の対象です。
  • c. 誤り。飛行日誌を備えずに特定飛行を行ったときは、10万円以下の罰金の対象です。

なぜ間違えるか: 「事故」と聞くと重い罰則を思い浮かべて、b を選びやすくなります。重い段(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)にあるのは、事故のときの危険防止の措置です。報告をしないのは 30万円の段です。

第2問 過去に処分等を受けている場合の加重(正答率 14%・7人)

教則 第5版 3.1.2 (3) 5) / 行政処分の基準における「過去に処分等を受けている場合の取扱表」に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます

正解: b

  • a. 誤り。過去に効力停止を受け、今回も効力停止相当の場合の加重は 5点です。
  • b. 正しい。過去の処分等が口頭注意又は文書警告で、今回が効力停止相当の場合は加重 4点です。
  • c. 誤り。過去に取消を受け、今回が口頭注意又は文書警告相当の場合の加重は 4点です。加重 6点になるのは、今回が効力停止相当の場合です。

なぜ間違えるか: 表の行(今回)と列(過去)を逆に読むと、c の「6点」が正しく見えます。「今回が軽い(口頭注意・文書警告)なら 2・3・4点、今回が効力停止なら 4・5・6点」と、今回の重さで段を決めてから、過去で右へ進むと迷いません。

第3問 技能証明制度(正答率 41%・32人)

教則 第5版 3.1.2 (5) 1) / 無人航空機操縦者技能証明制度に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。

a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます

正解: a

  • a. 正しい。一等・二等のそれぞれの資格で、無人航空機の種類(6種類)と飛行の方法(3種類)について限定をします。
  • b. 誤り。試験を実施するのは、国が指定した民間試験機関(指定試験機関)です。登録講習機関は講習をするところです。
  • c. 誤り。パワードリフト機には、回転翼航空機(マルチローター)及び飛行機の両方の種類の限定に係る資格が必要です。

なぜ間違えるか: b は「国が指定した」まで正しいので、機関の名前を読み飛ばしやすい文です。c は、「回転翼航空機」という言葉が合っているので、ヘリコプターとマルチローターの入れ替えに気づきにくくなります。

まとめ

  • この分野の問題は、表の数字と名前の入れ替えでひっかけてくる。教則の表をそのまま覚える
  • 罰則: 2年以下の懲役又は100万円(事故の危険防止措置なし)→ 1年以下の懲役又は50万円(無登録)→ 1年以下の懲役又は30万円(アルコール・薬物)→ 50万円(飛行前確認なし・空域や方法の違反など)→ 30万円(飛行計画・事故の報告)→ 10万円(技能証明書の不携帯・飛行日誌)
  • 行政処分: 1〜2点 口頭注意、3〜5点 文書警告、6〜8点 停止 3月、9〜11点 停止 6月、12〜14点 停止 1年、15点〜 取消
  • 過去の処分等による加重: 今回が口頭注意・文書警告相当なら 2・3・4点、今回が効力停止相当なら 4・5・6点、今回が取消相当なら取消
  • 事故と重大インシデント: 重傷以上は事故、重傷に至らない負傷は重大インシデント。どちらも国土交通大臣に報告
  • 技能証明: 種類6・飛行の方法3の限定。パワードリフト機はマルチローターと飛行機の両方。学科に合格しないと実地は受けられない

操縦者の義務・技能証明の早見表。罰則は重い順に、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金(事故のとき危険防止の措置を講じない)、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金(登録を受けていない機体の飛行)、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金(アルコール又は薬物の影響下の飛行)、50万円以下の罰金(飛行前確認なし、空域・方法の違反、使用の条件超えなど)、30万円以下の罰金(飛行計画の通報なし、事故の報告なしなど)、10万円以下の罰金(技能証明の不携帯、飛行日誌)。処分等区分表は1〜2点口頭注意から15点以上の取消まで。過去の処分等による加重は、今回が口頭注意・文書警告相当なら2・3・4点、効力停止相当なら4・5・6点、取消相当なら取消。事故は人の死傷(重傷以上)・第三者の物件の損壊・航空機との衝突又は接触、重大インシデントは衝突・接触のおそれ・重傷に至らない負傷・制御不能・飛行中の発火で、どちらも国土交通大臣に報告。特定飛行はあらかじめ飛行計画を通報し、飛行日誌を携行する。アルコールは濃度の程度にかかわらず体内にある状態で飛ばさない。技能証明は種類6・飛行の方法3の限定で、パワードリフト機はマルチローターと飛行機の両方。学科試験に合格しないと実地試験は受けられず、有効期間は3年、16歳未満は申請できない

ほかの分野で間違えやすい問題は、みんなが間違える問題10選にまとめています。

この分野の練習問題を無料で解く

二等無人航空機操縦士の学科試験の過去問は公開されていません。罰則や点数のように数字の入れ替えで迷う分野は、練習問題を解いて、選択肢の数字を1つずつ教則の表と照らす練習がいちばん効きます。

ドロガクでは、分野05「操縦者義務・事故・飛行計画・技能証明」の練習問題を、登録なしで 2 問解けます。無料登録で、本番と同じ 50 問・30 分の模擬試験も 1 回受けられます。

参考: 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」3.1.2 (3)〜(5)

ドロガク(NAPAドローンアカデミー監修)

「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に基づいて作成。合格を保証するものではありません。内容に誤りを見つけたら info@napa-drone-academy.com まで。

「操縦者義務・事故・飛行計画・技能証明」の練習問題を解く(無料)

本番と同じ模試を、無料で1回(二等 50問・30分/一等 70問・75分)

終わると、点数・合格の目安・分野ごとの結果・時間配分が分かります。登録はメールアドレスだけ、クレジットカードは要りません。

無料で模試を受ける

模試のくわしい説明 / 登録なしで練習問題32問

正解と解説、模試(回数制限なし)・弱点ドリル・復習は、二等パック ¥1,980/一等パック ¥2,980(税込・買い切り・期限なし)で使えます。