二等無人航空機操縦士の学科試験で、「禁止空域・飛行方法・許可承認」はまちがえやすい分野です。教則 第5版の 3.1.2 (2)(規制対象となる飛行の空域及び方法(特定飛行)の補足事項等)が範囲で、飛行禁止空域、飛行の方法、その例外、第三者と立入管理措置、レベル 3.5 飛行が出ます。
結論: なぜ間違えるか、覚えるところは3つ
この分野で落とすのは、ほとんどが例外とレベル 3.5 飛行です。「例外なら全部の手続きが不要」「レベル 3.5 はカテゴリーⅢ」のような、大まかな覚え方をしていると迷います。
覚えるところは、この3つです。
- 特定飛行は、空域4つと方法6つ: 空域は「許可」、方法は「承認」。1回の飛行で両方に当たることもある
- 例外は、不要になる手続きが4つとも違う: 係留は人口集中地区を含み危険物を含まない。農薬散布は危険物を含み人口集中地区を含まない。高い構造物の 30m 以内は、空域だけが除外される
- レベル 3.5 飛行はカテゴリーⅡ(レベル3): 補助者や看板を機上カメラに代えるだけ。車両の上空は一時的な横断だけ、夜間も含む、資料は申請時の提出は基本的に不要
ドロガクの数字: 正答率72%、合格ラインに届かない
ドロガクの記録では、分野04「禁止空域・飛行方法・許可承認」の正答率は 72% でした(のべ 932 回答)。合格ラインの 80% に届いていません。
| 項目 |
数字 |
| 分野04の正答率 |
72%(のべ 932 回答) |
| 合格ライン(二等) |
80%(50 問中 40 問) |
正答率は、2026 年 9 月 26 日から 11 月 20 日までにドロガクに登録した人が、二等の問題をはじめて解いたときの記録から出しています。問題ごとの人数はまだ少ないので、目安として見てください。
特定飛行: 空域4つと方法6つ
航空法では、次の空域での飛行と、次の方法での飛行のどれか1つにでも当たる飛行を「特定飛行」といい、原則として禁止しています(教則 第5版 3.1.1 (2) 2))。

飛行の空域(3.1.2 (2) 1))
| 空域 |
覚えるところ |
| 空港等の周辺(a.) |
進入表面・転移表面・水平表面、延長進入表面・円錐表面・外側水平表面の上空など。新千歳・成田国際・東京国際・中部国際・関西国際・大阪国際・福岡・那覇の8空港は、進入表面や転移表面の下の空域と、空港の敷地の上空も禁止 |
| 緊急用務空域(b.) |
国土交通省が指定し、ホームページ・X で公示する。飛行を始める前に確かめる義務がある。100g 未満の模型航空機も禁止。空港等の周辺・150m 以上・人口集中地区の飛行許可があっても飛べない |
| 150m 以上(c.) |
海抜高度ではなく、飛行している直下の地表又は水面からの高度差。山岳部では、意図せず 150m 以上になるおそれがある |
| 人口集中地区(d.) |
5 年ごとの国勢調査の結果から設定され、今は令和 2 年の結果を適用。工業専用地域の区域は、人口集中地区に係る許可手続き等が不要(第5版で追記) |
飛行の方法(3.1.2 (2) 2))
| 方法 |
覚えるところ |
| 夜間(a.) |
昼間(日中)は、国立天文台が発表する日の出の時刻から日の入りの時刻まで。それ以外が夜間飛行 |
| 目視外(b.) |
「目視」は飛行させる者が自分の目で見ること。双眼鏡・モニター(FPV を含む)・補助者による監視は含まない。眼鏡・コンタクトレンズは目視に含む。バッテリー残量を確かめるため一時的にモニターを見るのは目視の範囲内 |
| 30m 未満(c.) |
第三者又は第三者の物件との直線距離。飛ばす人と関係者、その物件は当たらない。物件は車両等と工作物(ビル・電柱・電線など)で、土地や樹木・雑草などの自然物は物件ではない |
| 催し場所の上空(d.) |
人数や規模だけでなく、特定の場所・日時に開かれるかで総合的に判断。祭礼・縁日・展示会・運動会・花火大会・マラソン・屋外演説会などは当たる。関係者だけの催しや、信号待ちなど自然に生じた人混みは当たらない |
| 危険物の輸送(e.) |
火薬類・高圧ガス・引火性液体など。飛行に必要な燃料や電池、パラシュートを開く火薬類・高圧ガス、カメラ等の電池は危険物に当たらない |
| 物件の投下(f.) |
水や農薬等の散布も投下に含む。地上の人に手渡す、地表に置くのは投下に含まない |
許可と承認
- 教則では、禁止空域の飛行は「許可」(3.1.1 (3) 6)、3.1.2 (2) 1) b.)、飛行の方法は「承認」(3.1.2 (2) 3) d.)と書き分けています
- 人口集中地区で夜間に飛ばすなら、空域(許可)と方法(承認)の両方に当たります
- 技能証明を受けた者が機体認証を受けた機体で行うカテゴリーⅡB 飛行は、特段の手続き等なく飛べます(飛行マニュアルを作って守る)。空港周辺・150m 以上・催し場所上空・危険物輸送・物件投下・最大離陸重量 25kg 以上のカテゴリーⅡA 飛行は、許可・承認が要ります(3.1.1 (2) 3) b.・5) a.)
例外: 何が不要になるかは4つとも違う
ここが、ドロガクでいちばん間違えられているところです。教則 第5版 3.1.2 (2) 3) の例外は4つあり、不要になる手続きの範囲がそれぞれ違います。
| 例外 |
不要になるもの |
手続き等が残るもの |
| a. 捜索又は救助のための特例 |
飛行の空域と方法の規制が適用されない |
国や地方公共団体にかかわらない独自の活動は、特例の対象外 |
| b. 高い構造物から 30m 以内 |
150m 以上の飛行禁止空域から除外 |
構造物の関係者による飛行を除き、第三者の物件から 30m 以内の飛行の手続き等 |
| c. 紐等(30m 以下)で係留 |
人口集中地区・夜間・目視外・30m 以内・物件投下 |
危険物輸送・催し場所上空など、この5つにないもの |
| d. 農薬等の空中散布(規則で定める要件を満たす場合) |
夜間・目視外・30m 以内・危険物輸送・物件投下の承認 |
人口集中地区の上空・催し場所上空など、この5つにないもの |
a. 捜索又は救助のための特例
- 国や地方公共団体、又はこれらから依頼を受けた者が、事故や災害等に際し、捜索又は救助を目的として飛ばす場合です
- 被災者の捜索・救助だけでなく、孤立地域への医薬品・食料品などの輸送、危険な箇所の調査・点検、住民避難後の防犯対策のための飛行も対象です
- 震災に伴う仮設住宅建設予定調査のための飛行や、獣害を未然に防ぐための飛行は、具体的な適用事例として国土交通省のホームページに示されています
- 災害時でも、国や地方公共団体にかかわらない独自の活動は対象外で、許可・承認などの手続き等が必要です
b. 高い構造物から 30m 以内
- 煙突や鉄塔などの高層の構造物の周りは航空機の飛行が想定されないので、150m 以上でも、構造物から 30m 以内の空域は飛行禁止空域から除かれます
- ただし、構造物の関係者による飛行でなければ、第三者の物件から 30m 以内の飛行に当たるので、方法の手続き等は必要です
c. 係留
- 十分な強度を有する紐等(30m 以下)で係留し、飛行できる範囲への第三者の立入管理等の措置をとった場合です
- 人口集中地区・夜間・目視外・30m 以内・物件投下の手続き等が不要です
- 自動車などの移動する物件に紐を固定したり、人が紐を持って移動しながら飛ばす「えい航」は、係留に当たりません
d. 農薬等の空中散布(第5版で追記)
- 航空法施行規則第 236 条の 82 第 1 項第 2 号の要件を満たす場合です
- 夜間・目視外・30m 以内・危険物輸送・物件投下の承認手続きが不要です
- 人口集中地区の上空は入っていません。係留との違いはここです
係留と農薬散布は、夜間・目視外・30m 以内・物件投下の4つが同じです。残りの1つが、係留は人口集中地区、農薬散布は危険物輸送。こう覚えると入れ替えに気づけます。
レベル3.5飛行(3.1.2 (2) 4) c.)
レベル 3.5 飛行は、2023 年 12 月に新設されました。デジタル技術の活用(機上カメラ)、技能証明の保有、保険への加入を条件に、レベル3飛行で求められていた立入管理措置のうち補助者の配置や看板の設置等を、機上カメラによる確認に代える飛行です。
| 項目 |
覚えるところ |
| 場所 |
山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地等の人口密度が低い地域。夜間も含む |
| 位置づけ |
経路を特定したうえで行う飛行なので、**カテゴリーⅡ飛行(レベル3飛行)**に当たる |
| 車両の上空 |
移動中の車両等の上空は、一時的な道路等の横断に限って飛べる |
| できないこと |
歩行者等の第三者の上空の飛行は認められない。立入管理措置そのものが不要になるわけではない |
特に求められる3つの要件は次のとおりです。
- 機上カメラと地上に置くモニター等で、進行方向の飛行経路の直下とその周辺に第三者の立入りが無いことを確認できると、事前に確かめている
- 操縦者が技能証明(飛行させる機体の種類・重量に対応し、目視内飛行の限定解除を受けたもの)を持っている
- 十分な補償ができる第三者賠償責任保険に入っている
一等無人航空機操縦士や第一種機体認証は、要件ではありません(それはカテゴリーⅢ飛行の手続き。3.1.1 (2) 5) b.)。
あわせて、運航条件等、機体の追加基準への適合、操縦者の飛行実績又は訓練実績、立入管理区画を示した地図、十分な飛行実績(機体の初期故障期間を超えたもの)を示す資料の作成が必要です。これらの資料は、基本的に申請時の提出は不要で、国土交通省航空局から求めがあった場合に提出します。
第三者と立入管理措置(3.1.2 (2) 4) a.・b.)
- 第三者は、無人航空機の飛行に直接的又は間接的に関与していない者です。操縦者・補助者などは直接関与者、映画の空撮の俳優やスタッフ、人文字の空撮の生徒などは間接関与者で、第三者に当たりません
- 第三者上空には、第三者が乗っている移動中の車両等の上空も含みます。第三者の真上だけでなく、機体の落下距離を踏まえて、落ちる可能性のある範囲に第三者がいれば第三者上空とみなします
- 第三者が屋内や止まっている車両等の中にいて、衝突から守られている場合は、第三者上空とはみなしません
- 立入管理措置は、第三者の立入りを制限する区画を決め、その範囲を示す標識の設置等です。関係者以外立入禁止の看板、コーン等による表示、補助者による監視と口頭警告などが当たります。この措置をとるかどうかで、カテゴリーⅡ飛行とカテゴリーⅢ飛行に分かれます
間違えやすいポイント
ドロガクで正答率が低かった問題は、ほとんどが「例外で何が不要になるか」と「レベル 3.5 飛行」でした。

- 「一切不要」にする: 「農薬散布なら空域の許可を含め一切の手続きが不要」は誤り。不要になるのは、列挙された方法の承認だけです
- 係留と農薬散布の中身を入れ替える: 係留に「危険物輸送」、農薬散布に「人口集中地区」を入れた文は誤りです
- 空域が除外されたら、方法も不要と思わせる: 高い構造物から 30m 以内でも、関係者以外の飛行なら 30m 以内の手続き等は残ります
- 特例を狭くする: 捜索又は救助の特例を「人命の捜索救助そのものだけ」「国や地方公共団体が自ら飛ばすときだけ」とした文は誤りです
- レベル 3.5 を大きくずらす: 「カテゴリーⅢ」「一等と第一種機体認証が要る」「立入管理措置そのものが不要」「夜間は対象外」「車両の上空を継続して飛べる」「資料は申請時に必ず提出」は、どれも誤りです
練習問題(3問)
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます。
第1問 高い構造物の近くの飛行(正答率 14%・7人)
教則 第5版 3.1.2 (2) 3) b. / 高さ200メートルの煙突の近くで、煙突の関係者以外の者が空撮のため、煙突から20メートル以内、地表から170メートルの高さで無人航空機を飛行させる場合に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: b
- a. 誤り。煙突や鉄塔などの高層の構造物から 30m 以内の空域は、150m 以上でも飛行禁止空域から除かれます。空域の許可は不要です。
- b. 正しい。空域は除かれますが、構造物の関係者以外が飛ばすので、第三者の物件から 30m 以内の飛行に当たり、その手続き等は必要です。
- c. 誤り。不要になるのは空域の手続きだけです。30m 以内の飛行の手続き等は残ります。
なぜ間違えるか: 「150m 以上なら許可が要る」と覚えていると a を、「30m 以内の例外」と覚えていると c を選びます。この例外は空域だけを除くもので、方法の手続きは別です。問題文の「関係者以外の者」が決め手です。
第2問 農薬散布の例外と人口集中地区(正答率 17%・6人)
教則 第5版 3.1.2 (2) 3) d. / 航空法施行規則第236条の82第1項第2号の規定で定める要件を満たす農薬の空中散布を、人口集中地区の上空において夜間に行う場合に関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: a
- a. 正しい。この例外で不要になるのは、夜間・目視外・30m 以内・危険物輸送・物件投下の承認手続きです。人口集中地区の上空は入っていません。
- b. 誤り。人口集中地区の上空の飛行に係る手続き等は、この例外の対象ではないので必要です。
- c. 誤り。要件を満たせば夜間飛行の承認手続きは不要です。逆に、人口集中地区の上空の手続き等は不要になりません。
なぜ間違えるか: 係留の例外には人口集中地区が入っているので、農薬散布にも入っていると思いこみ、b を選びやすくなります。係留は人口集中地区、農薬散布は危険物輸送と、違う1つで覚えてください。
第3問 レベル3.5飛行の資料(正答率 23%・13人)
教則 第5版 3.1.2 (2) 4) c. / レベル3.5飛行のために作成が必要な資料に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: c
- a. 正しい。飛行範囲とその外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を、立入管理区画として地図上に示した資料が必要です。
- b. 正しい。機体の初期故障期間を超えた、十分な飛行実績を示せる資料の作成が必要です。
- c. 誤り。これらの資料は、基本的に申請時の提出は不要です。国土交通省航空局から求めがあった場合に提出します。
なぜ間違えるか: 「誤っているもの」を選ぶ問題です。「作成が必要」と「提出が必要」は別のことですが、資料と聞くと「申請で出すもの」と思いこみがちです。作るのは必要、出すのは求められたときと分けて覚えます。
まとめ
- 特定飛行は空域4つ(空港等の周辺・緊急用務空域・150m 以上・人口集中地区)と方法6つ(夜間・目視外・30m 未満・催し・危険物・物件投下)。空域は許可、方法は承認
- 緊急用務空域は、ほかの空域の許可があっても飛べない。150m は直下の地表・水面から測る
- 例外は4つとも範囲が違う: 高い構造物の 30m 以内は空域だけ除外。係留と農薬散布は夜間・目視外・30m 以内・物件投下が同じで、係留は人口集中地区、農薬散布は危険物輸送
- 捜索又は救助の特例は、国・地方公共団体か、その依頼を受けた者。輸送や調査・点検も含むが、独自の活動は対象外
- レベル 3.5 飛行はカテゴリーⅡ(レベル3)。補助者や看板を機上カメラに代える。夜間も含む。車両の上空は一時的な横断だけ。資料は作るが、申請時の提出は基本的に不要

ほかの分野で間違えやすい問題は、みんなが間違える問題10選にまとめています。「誤っているもの」を選ぶ問題の解き方は、誤っているものを選ぶ問題のコツにあります。
この分野の練習問題を無料で解く
二等無人航空機操縦士の学科試験の過去問は公開されていません。例外のように「何が不要になるか」で迷う分野は、練習問題を解いて、選択肢に並んだ手続きを1つずつ確かめる練習がいちばん効きます。
ドロガクでは、分野04「禁止空域・飛行方法・許可承認」の練習問題を、登録なしで 2 問解けます。無料登録で、本番と同じ 50 問・30 分の模擬試験も 1 回受けられます。
参考: 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」3.1.1 (2)・(3)、3.1.2 (2)
ドロガク(NAPAドローンアカデミー監修)
「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に基づいて作成。合格を保証するものではありません。内容に誤りを見つけたら info@napa-drone-academy.com まで。