二等無人航空機操縦士の学科試験で、ドロガクの利用者がいちばん間違える分野は「航空法以外の法令」です(教則 第5版 3.2)。はじめて解いたときの正答率は 66% で、16 分野で最も低く、合格ラインの 80% に届いていません。
結論:覚えるところは3つ
間違える理由は、ほとんどが「似た数字」と「ほかの法律の手続きと取り違える」ことです。覚えるところは次の 3 つです。
- 小型無人機等飛行禁止法は、航空法の許可・承認では飛べない。例外は 3 つだけ(教則 第5版 3.2.1 (4))
- 電波法の数字:920MHz 帯は 20mW、2.4GHz 帯は 10mW/MHz、微弱無線局は 500m の距離で 200μV/m 以下(3.2.2 (1)・(2) ①)
- 誰が免許を持ち、誰が出力を決めるか:携帯局は免許と資格が要る。携帯電話(4G・5G)は事業者の包括免許で、出力は基地局が制御する(3.2.2 (1))
この分野は 3.2.1〜3.2.4 の 4 つの節だけです。数字と「誰が」を正確に覚えれば、取れる分野に変わります。
ドロガクの数字:16分野でいちばん低い
ドロガクの練習問題を、利用者がはじめて解いたときの正答率です(2026 年 9 月 26 日〜11 月 15 日に登録した人。運営・テストのアカウントは除く)。
|
航空法以外の法令(分野06) |
| はじめて解いたときの正答率 |
66% |
| 回答の数 |
のべ 544 回答 |
| 16 分野の中の順位 |
いちばん低い |
| 合格ライン |
80% |
ドロガクには、この分野の練習問題が 55 問あります。そのうち正答率が特に低かった 6 問は、5 問が電波法、1 問が小型無人機等飛行禁止法でした。1 問あたりの人数は 9〜11 人と少ないので、目安として見てください。
法令ごとの覚えるところ
教則 第5版 3.2 に出てくる「航空法以外の法令等」は、次の 4 つです。

小型無人機等飛行禁止法(3.2.1)
国会議事堂などの重要施設と、その周囲おおむね 1000m の上空で、小型無人機等の飛行を禁止する法律です(3.2.1 (1))。
| 覚えるところ |
教則の中身 |
節 |
| 対象の機体 |
小型無人機と特定航空用機器(気球・ハンググライダー・パラグライダー等)。小型無人機は大きさや重さにかかわらず対象で、100g 未満も含む |
3.2.1 (2) |
| 禁止の範囲 |
重要施設の敷地・区域の上空(レッド・ゾーン)と、周囲おおむね 1000m の上空(イエロー・ゾーン) |
3.2.1 (3) |
| 重要施設 |
国の重要な施設等、外国公館等、防衛関係施設、空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港)、原子力事業所 |
3.2.1 (3) |
| 例外 |
(a) 施設の管理者か、その同意を得た者 (b) 土地の所有者等か、その同意を得た者が、その土地の上空で (c) 国・地方公共団体の業務。これ以外は、航空法の許可・承認や機体認証・技能証明があっても飛べない |
3.2.1 (4) |
| 例外の注意 |
防衛関係施設と空港のレッド・ゾーンでは、(b)(c) でも施設の管理者の同意が要る。例外に当たっても、都道府県公安委員会等への通報が要る |
3.2.1 (4) |
| 罰則 |
レッド・ゾーンの飛行と警察官等の命令違反は 1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金。イエロー・ゾーンの飛行は 6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 |
3.2.1 (5) |
電波法(3.2.2)
無人航空機は、操縦や画像伝送のために電波を出す無線設備を使います。日本国内で使うときは、国内の技術基準に合った無線設備を使い、原則として総務大臣の免許や登録を受けて無線局を開きます。微弱な無線局と一部の小電力の無線局は、免許や登録が要りません(3.2.2 (1))。

表のほかに、次も覚えておきます。
- 微弱無線局(ラジコン用)は、主に産業用の農薬散布ラジコンヘリ等で使われています(3.2.2 (2) ①)
- 一部の小電力の無線局は、空中線電力が 1W 以下で、特定の用途に使う一定の技術基準が定められたもの。Wi-Fi や Bluetooth 等が当たります。免許も資格も要りませんが、技適マークのある無線設備(適合表示無線設備)でなければなりません(3.2.2 (2) ②)
- アマチュア無線は、資格と無線局の免許が要ります。利益を目的とした仕事などの業務には使えません。5GHz 帯のアマチュア無線は二次業務なので、ほかの一次業務の無線局に妨害を与えないように使います。5.8GHz 帯は ETC などの DSRC に割り当てられているので、その付近では使わないなどの配慮が要ります(3.2.2 (3))
- 携帯電話を無人航空機に積むとき(SIM カードを入れて使うときも)は、携帯電話事業者の上空用プラン等の手続きが要ります(3.2.2 (4))
その他の法令等・条例(3.2.3)
ほかの法令や、地方公共団体の条例で、無人航空機の使い方が制限されたり、都市公園や施設の上空などで飛行が制限されたりすることがあります。一覧は国土交通省のホームページにあり、条例の最新の情報は地方公共団体に確かめます。教則 第5版のこの節は、個別の法律の名前を挙げていません。
飛行自粛要請空域(3.2.4)
法令等に基づく規制ではありません。警備上の観点等から、警察などの関係省庁等の要請に基づいて、国土交通省が飛行の自粛を要請するものです。国土交通省のホームページと X で公示されるので、飛行を始める前に、その空域に当たるかを確かめ、要請の内容に従います。
間違えやすいポイント:ひっかけの型は6つ
正答率が低かった問題の誤りの選択肢は、だいたい次の 6 つの型で作られています。

| 型 |
ひっかけの文(誤り) |
正しくは |
| 1 別の法律の手続きで代わりにする |
航空法の許可・承認があれば、重要施設の上空も飛べる |
飛べない。例外は 3 つだけ(3.2.1 (4)) |
| 2 数字を入れ替える |
920MHz 帯は 10mW、2.4GHz 帯は 20mW/MHz |
920MHz 帯は 20mW、2.4GHz 帯は 10mW/MHz(3.2.2 (1)) |
| 3 距離と強さをずらす |
微弱無線局は 100m の距離で 500μV/m 以下 |
500m の距離で 200μV/m 以下(3.2.2 (2) ①) |
| 4 「誰が」を入れ替える |
携帯電話の送信出力は、利用者が任意に設定する |
基地局が制御する(3.2.2 (1)) |
| 5 大きさで外す |
100g 未満は小型無人機等飛行禁止法の対象外 |
大きさや重さにかかわらず対象(3.2.1 (2)) |
| 6 お願いを法律にする |
飛行自粛要請空域は法律で禁止された空域 |
法令等に基づく規制ではない(3.2.4) |
数字の問題では、単位も見てください。920MHz 帯は「mW」、2.4GHz 帯は「mW/MHz」、一部の小電力の無線局の要件は「1W 以下」、携帯局の 2.4GHz 帯・5.7GHz 帯は「1W」です。1W と 20mW が別の選択肢に混ぜられます。
例題3問(ドロガクで正答率が低かった練習問題)
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます。
第1問 免許の要らない無線局の出力(正答率 27%・11人)
教則 第5版 3.2.2 (1) / 免許又は登録を要しない無線局の最大送信出力に関する記述として、正しいものを 1 つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: a
- a. 正しい。920MHz 帯の最大送信出力は 20mW、2.4GHz 帯は 10mW/MHz です。
- b. 誤り。数字が逆です。920MHz 帯が 20mW、2.4GHz 帯が 10mW/MHz です。
- c. 誤り。1W は、携帯局(無人移動体画像伝送システム)の 2.4GHz 帯・5.7GHz 帯の最大送信出力です。
なぜ間違えるか: 型 2(数字の入れ替え)です。「周波数の低い 920MHz 帯のほうが、出力の数字が大きい(20mW)」と覚えておくと、取り違えにくくなります。2.4GHz 帯は「/MHz」が付く、も一緒に覚えてください。
第2問 携帯電話の陸上移動局(正答率 30%・10人)
教則 第5版 3.2.2 (1) / 携帯電話(4G、5G)を利用する陸上移動局に関する記述として、誤っているものを 1 つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: a
- a. 誤り。携帯電話(4G、5G)の陸上移動局の送信出力は、基地局によって制御されます。利用者が任意に設定するものではありません。
- b. 正しい。携帯電話事業者の包括免許により運用されるので、無線局の免許は要りません。
- c. 正しい。操縦用・画像伝送用・データ伝送用に使われ、無線従事者資格は要りません。
なぜ間違えるか: 型 4(「誰が」の入れ替え)です。「誤っているもの」を選ぶ問題で、b と c が正しい文です。「運航状況に応じて」というもっともらしい言葉に引かれて a を正しいと読んでしまいます。携帯電話は、免許も出力も「事業者・基地局の側」です。
第3問 小型無人機等飛行禁止法と航空法(正答率 33%・9人)
教則 第5版 3.2.1 (4) / 航空法に基づく許可・承認や機体認証・技能証明と、小型無人機等飛行禁止法との関係に関する記述として、正しいものを 1 つ選びなさい。
a・b・c のどれかを押すと、正解と解説が出ます
正解: c
- a. 誤り。航空法に基づく許可・承認を受けていても、小型無人機等飛行禁止法の飛行禁止の例外にはなりません。
- b. 誤り。機体認証や技能証明を取得していても、この法律の飛行禁止は解除されません。
- c. 正しい。飛行禁止の例外は、施設の管理者の同意など法律で定めた場合に限られます。航空法の許可・承認や機体認証・技能証明があっても飛ばせません。
なぜ間違えるか: 型 1(別の法律の手続きで代わりにする)です。「一等の技能証明と第一種機体認証=いちばん強い資格」という連想で b を選びがちです。航空法と小型無人機等飛行禁止法は別の法律なので、片方の手続きはもう片方に効きません。
まとめ
- 「航空法以外の法令」は、ドロガクの利用者の正答率が 66% で、16 分野でいちばん低い
- 小型無人機等飛行禁止法は、航空法の許可・承認や技能証明があっても飛べない。例外は 3 つ、例外でも公安委員会等への通報が要る
- 電波法は数字と単位:920MHz 帯 20mW、2.4GHz 帯 10mW/MHz、微弱無線局は 500m で 200μV/m 以下、小電力の無線局の要件は 1W 以下
- 携帯局は免許と第三級陸上特殊無線技士以上の資格が要る。携帯電話は事業者の包括免許で、出力は基地局が制御
- 飛行自粛要請空域は法令の規制ではないが、飛行前に確かめて従う
数字の問題は、一度読んで覚えたつもりでも、数日たつと入れ替わります。日をあけて、もう一度解いてください。ほかの分野の間違えやすい問題はみんなが間違える問題10選、「誤っているもの」を選ぶ問題の解き方は誤っているものを選ぶ問題のコツにまとめています。
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ドロガクでは、「航空法以外の法令」の練習問題を、登録なしで 2 問解けます。解いたあとに、3 つの選択肢すべての解説が読めます。
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二等無人航空機操縦士の学科試験の過去問は公開されていません。問題はすべて「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に基づいて作っています。
参考: 国土交通省「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」3.2
ドロガク(NAPAドローンアカデミー監修)
「無人航空機の飛行の安全に関する教則 第5版」に基づいて作成。合格を保証するものではありません。内容に誤りを見つけたら info@napa-drone-academy.com まで。